改正風営法 6月28日 施行｜タイムラインと対応スケジュール

結論：施行日を起点に「現状確認 → 修正 → 継続体制」の3段階

改正風営法は2025年6月28日に施行されました。施行日を起点に、店舗側は(1)現状運用の確認、(2)必要な修正の実施、(3)継続対応の体制構築の3段階で対応する必要があります。本記事では各段階のタイムラインと実務手順を整理します。改正の主要論点は改正風営法ガイドを参照してください。法令解釈は個別事情で変わるため、最終判断は弁護士・行政書士など専門家への確認を推奨します。

改正の主要論点（再掲）

• スカウトバック禁止: 店舗間でのセラピスト・顧客の融通と対価授受の規制
• テナント横断のセラピスト紹介斡旋規制: 同一テナント内の複数店舗での融通運用の規制
• 営業形態の透明化: 営業実態と届出の整合性確認の厳格化
• 求人募集の表現規制: 職業安定法63条2号との連動による募集表現の厳格化

施行日（2025-06-28）からのタイムライン

施行直後（施行日〜1ヶ月）

• 所轄警察・行政からの周知・指導
• 業界団体・業界専門の弁護士事務所からの解説情報の発信
• 業界ポータルの利用規約改定
• 店舗側の現状確認の開始

施行後1〜3ヶ月

• 業界全体での対応事例の蓄積
• 違反事例の指摘・行政指導の事例化
• 業界ポータルでの掲載原稿の見直し要求
• 店舗側の修正対応の本格化

施行後3〜6ヶ月

• 業界の運用標準の安定化
• 違反事例への厳格な対応の事例化
• 店舗側の継続体制の整備

施行後6ヶ月以降（現在: 2026年5月時点）

• 業界全体での対応が定着
• 未対応店舗への行政指導の継続
• 定期的な見直し・更新の体制

店舗側の対応スケジュール

段階1: 現状確認（施行から1〜2ヶ月以内）

• HP内全ページのテキスト（テナント横断表現・スカウトバック関連表現の検索）
• 業界ポータル掲載原稿
• SNS過去投稿
• セラピスト募集要項
• 営業実態と届出内容の整合性
• セラピストの所属関係の明確性

1. 業界に詳しい弁護士・行政書士への現状説明
2. 専門家による違反リスクの判定
3. 修正範囲の確定
4. 修正スケジュールの作成

段階2: 修正対応（施行から3〜6ヶ月以内）

1. HP内の違反リスク表現の削除・修正（最優先）
2. 業界ポータル掲載原稿の差し替え
3. セラピスト募集要項の修正
4. SNS過去投稿の精査・削除
5. 運用フローの見直し（店舗間融通の停止等）
6. セラピストとの契約形態の明確化
7. 営業実態と届出の整合化

• 修正は記録を残す（変更履歴の保存）
• セラピスト・スタッフへの新ルールの周知
• 専門家による修正内容の最終確認
• 修正後の運用テスト

段階3: 継続体制の構築（施行から6ヶ月以降）

• 半年に1回の表現・運用の見直し
• 新規コンテンツの規制対応チェックフロー
• 法改正情報のキャッチアップ体制
• 業界に詳しい専門家との継続的な連携

• 新規HP記事・SNS投稿の事前チェックフロー
• 業界ポータル掲載原稿の更新ルール
• セラピスト募集表現のテンプレート
• 規制対応の判断基準書

未対応の場合のリスク

1. 行政指導・営業停止

規制違反が確認された場合、所轄の警察・行政から指導が入ります。重度の違反は営業停止処分の対象。

2. 刑事罰

悪質な違反については刑事罰の適用も想定されます。

3. レピュテーションリスク

違反事例が報道された場合、店舗ブランドへのダメージは長期に及びます。

4. ポータル掲載の停止

業界ポータルの利用規約も改正法に対応しており、違反店舗の掲載停止・契約解除が起こり得ます。

HP制作・運用業者選定での確認点

改正風営法対応の知見がある業者を選ぶことで、規制対応の負担を軽減できます。

• 改正風営法の主要論点を業者が把握しているか
• 過去に他店舗で改正対応の修正実績があるか
• 新規制作時の法令準拠チェックの工程
• 法改正時の既存サイト修正サポートの有無
• 業界に詳しい弁護士・行政書士との連携

業界ポータル側の対応

業界ポータルも改正法に対応した利用規約改定・掲載原稿チェックを実施しています。掲載店舗側は以下の対応が求められます。

• 利用規約の改定内容の確認
• 掲載原稿の見直し（必要に応じて差し替え）
• 運用変更の届出（営業形態に変更があった場合）
• 違反指摘への迅速な対応

専門家への相談タイミング

施行直後（未対応の店舗）

即座に専門家相談。現状運用・HP表現・募集表現の総合的なチェックを依頼。

運用フェーズ（半年に1回）

定期的な見直し相談。新規追加コンテンツや運用変更の影響を確認。

法改正・運用変更時

変更内容に応じた個別相談。判断に迷う場合は専門家への確認が安全。

よくある質問

Q. 施行から時間が経った今（2026年5月）でも、対応していない場合のリスクは？

A. 施行から時間が経つほど、未対応店舗への行政指導のリスクが高まります。施行直後は周知期間として軽度の指導が中心でしたが、現在は厳格な対応が求められる段階です。早急な現状確認と修正対応を推奨します。

Q. 改正前から運用しているHPで、削除しきれない違反表現がある場合は？

A. 削除しきれない場合の対応は、(1)該当ページ自体を一時非公開にして修正完了後に再公開、(2)該当箇所を「準備中」の表示に差し替え、(3)関連する全ページの精査と一括修正、の選択肢があります。専門家と相談して最適な対応を決定してください。

Q. 法改正情報を継続的にキャッチアップする方法は？

A. 主に (1)業界団体への加入、(2)業界に詳しい弁護士事務所のメルマガ・ニュースレター購読、(3)業界専門のコンサルティング会社との継続契約、(4)業界特化型HP制作業者の法改正対応サポート、の4つが有効です。汎用ニュースサイトの解説は精度に幅があるため、業界専門の情報源を活用するのが安全です。

対応スケジュールのチェック

• 施行日からのタイムライン把握
• 段階1: 現状確認の完了
• 段階2: 修正対応の完了
• 段階3: 継続体制の構築
• 専門家との連携体制
• 業界ポータル側の対応確認
• 定期的な見直しの体制

改正風営法への対応は事業継続性の確保に直結します。JOFU·PROでは業界経験者と連携した法令準拠のHP制作・ポータル掲載サービスを提供しており、改正対応の修正サポートも標準範囲で含まれています。無料相談フォームから改正対応のご相談もお気軽にどうぞ。